事業復活支援金で縦割り行政を憂う

新型コロナウイルス感染症により大きな
影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者に対して
事業規模に応じた給付金が支給されます。

「事業復活支援金（経済産業省）」です。

以前の「持続化給付金」同様、幅広く対応
してもらえそうです。


「売上高の減少」要因等を満たす事業者さん
は是非申請しましょう。

申請期間は
「2022年1月31日～2022年5月31日」
です。

詳細は「事業復活支援金」で検索してくだ
さい。



今回の支援金は「事前確認」という作業が
必要です。

申請する場合、経済産業省に登録された
「登録確認機関（例えば顧問税理士等）」
に、あらかじめ形式的な確認作業をして
もらう必要があります。ご注意ください。


私も顧問先の申請に備えて、登録を済ませ
ました（無料の業務支援です）


マニュアル等を熟読しましたが、登場する
年度は全て西暦（「2020年度」等）になって
います。

それ自体は世界共通ですし、何の問題も
ありませんが…


売上減少要因に該当するかどうかの判定
書類（兼提出書類）である確定申告書類は
和暦でフォーマットが統一されています。

自 令和□□年□□月□□日
至 令和□□年□□月□□日


頭で「変換」作業という一手間が必要に
なります。煩雑です。

実際に給付額の算定シミュレーションを
やれば、その煩雑さが分かります。


給付の審査をする経済産業省の委託機関の
方々も大変ではないでしょうか？



民間サービス業の観点で物申すと、(　)書き
で、和暦も併記してくれれば分かりやすい
のに…ですね。

「2020年度（令和2年度）」なら一目瞭然
です。


申請先：中小企業庁（経済産業省）→西暦
確定申告書類：国税庁（財務省）→和暦

縦割り行政の弊害と言われても、反論でき
ないのではないでしょうか？


一日も早く、デジタル庁による横串行政
の実現をお願いしたいんですが…



「デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔
として、未来志向のDX（デジタル・トランス
フォーメーション）を大胆に推進し、
デジタル時代の官民のインフラを今後5年で
一気呵成に作り上げることを目指します」

デジタル庁のHPで謳っています（組織情報
→デジタル庁の概要）


「今後5年」と書かれていますが、いつから
5年か？宣言の年月日は、今日現在、ページ
のどこにも書かれていません。


創設時（書いた時）は、分かっているんで
しょうが、後になれば、それがいつだった
のか分かりにくいのは当たり前です。

穿った見方をすれば、あいまいにするために
ワザと書かなかったのかも？

「2021年9月1日」でしょう。

西暦和暦“以前”のレベルの話ですよ。


この様子だと、日本では「デジタル時代」は
程遠く、「なんちゃってデジタル時代」が
今後何年も続くのかもしれません。


「聞くだけ」「言うだけ」「カッコだけ」に
ならないようにして欲しいですね。