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税法マスターへの道

2012年12月02日 13:02

税理士を目指しているという人から
相談を受けることがあります。

彼ら(彼女ら)の一番の関心事は、
資格の取り方、つまり税理士試験の
受験についてですね。


税理士試験の受験科目というと…

会計系が2科目(簿記論、財務諸表論)、
税法系が3科目の合計5科目合格制に
なっています。

税法の試験科目は一部が選択制ですから
何を選べば良いのか?少し悩ましいところ
ですね。

将来の自分の仕事をイメージしながら
総合的に選択(判断)すべきでしょうね。



ただ、現在の税理士として優先して
マスターしておかなければいけない
税法は、個人的意見ですが…

①会社の所得に関わる「法人税」
②個人の所得に関わる「所得税」
③会社と個人の両方に関わる「消費税」
④個人の資産の取得に関わる
  「相続税(贈与税を含む)」

の4つ(国税4法)ではないでしょうか。


この4つは税金を納める人が自分で申告して
納付するという形です。

自分で税金を計算して自分で税務署に提出
する「申告納税」方式ですね。

税金の計算はとてもややこしいですから、
税理士が登場する訳です。


一方、例えば「固定資産税」は、不動産を
所有している人のもとに毎年お役所から
計算済みの税金の納付書が送られてき
ます。

納付書で税金を納めれば完了です。
いわゆる「賦課(フカ)課税」方式
と呼ばれています。

税理士が力を発揮する場面は少ない
でしょうね。



上記の内、①②③は、税法知識として
当然必要だろうという感じがします。

ただ、④は「資産家の税金」というイメージ
で、その層の顧客に特化した業務を行う
税理士以外は苦手意識があってもやむを
得ないのでは?との意見もありますが…

それは、違うんですよ。


例えば、上場していない会社(中小企業等)
の株式の譲渡や贈与は、その会社の株の
値段を計算(評価)して、行わなければ
いけません。時価評価というものです。

「いくら?」がわからないと、売ったり、
あげたりできないということですね。

そこで「財産評価」という「相続税
(贈与税)」の知識が必要となります。


また、一般的に、保険金を受け取った人の
課税関係はその保険料を誰が負担(払う)
していたかによって…

「所得税」(本人が負担)
「贈与税」(家族等が負担)
「相続税」(亡くなった家族等が負担)

と税金の種類が異なってきますから
関連している各税法の知識は必須
なんですね。


税法はたくさんありますから、ある意味
キリがありませんが、上記の4つは顧問
税理士の専門家責任の根幹となるものだ
と思っています。

「わかりません…」では恥ずかしいですね。

私なんかは、もっともっともっともっと…
勉強しなければいけないんですよ。



今年ももうすぐ税理士試験の合格発表日
です。

がんばった人が報われることを心から
祈っています。


万が一ダメだった人は、また1年間必死に
勉強する訳ですね。大変ですが、その分、
実務での理論武装が一段と強固になる
ハズです。経験者が語ってます。


私たちのクライアントである中小企業で
働いている人たちは、とても元気で
ポジティブな人が多いような気がします。

その元気な人たちを更に元気にしていく
のが私たちの使命ではないでしょうか。


「勝っておごらず負けてくさらず」の精神を
忘れないで、ポジティブ思考で精一杯
がんばっていきましょう!


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